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マンションの売却相場は今がピーク!?ベストな売却タイミングとは!?

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マンションの売却相場は今がピーク!?ベストな売却タイミングとは!?


2012年頃より、新築、中古ともに首都圏を中心として、マンション相場は値上がりが続いてきました。
そして2015年より上昇傾向は収まり、現在も高止まり状態が続いています。
しかしここへ来て、中国人による爆買いも終焉し、マンション相場は下降に転じるのではないかと予想されています。

「今後マンション売却相場が上昇する要素」
近年マンション売却価格が上昇して来た大きな理由としては、主に3つの要因があると言われています。

◆東京オリンピック・パラリンピックの開催
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、選手村や競技場が集中する湾岸エリアのマンションの人気と価格が高騰したというニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。
オリンピック開催に向けて、湾岸エリアでは急ピッチでインフラ整備が進められており、人手不足が懸念されています。
そのため人件費が高騰し、結果としてマンション価格も上がっています。そちらに人手が回ってしまう事で他のエリアでも人件費を上げざるを得なくなります、結果として湾岸エリアだけでなく都内全域または関東全域のマンション価格は上昇傾向にあります。
これは人件費の高騰が原因となっており、2020年頃までは建設コストの高止まり状態は変わりません。
このため割安感から中古マンションの注目度が集まりニーズが高まり売却相場が上昇したと言えるでしょう。

◆マイナス金利の導入
2013年アベノミクス以降、マンション相場は上がり続けてきました。金融緩和によってだぶついた資金が、金融機関によって担保の取りやすい不動産融資へと向かったためです。
また2016年1月、日銀の黒田総裁がマイナス金利政策導入を発表しました。この政策により更に市場へ資金が回りやすくなり、住宅ローン金利も非常に低くなったことで利息の負担が減り、ローンを組んでマンションを購入しやすくなるという状況が起こりました。
購入したい人が増えれば、当然マンションの価格は上昇します。売却を検討している方にとっては、今が高値で売却できるチャンスと言えるでしょう。マンション購入のニーズは依然として高いため、当面はこの傾向が続いていくと予想されています。

◆相続税税制改正
2015年1月の相続税税制改正により基礎控除額が縮小され、事実上の増税となりました。相続税は現金で相続するよりも、不動産で相続したほうが安くなります。
現金・有価証券で相続をする場合、時価として課税されるのに対し、不動産の場合は固定資産税や路線価から算出した評価額に対して課税されるため、納税額が低くなる可能性があるのです。
高齢化の影響もあり、相続税対策としてマンション購入が増加したことも、マンションの売却相場を押し上げる原因となっています。
特に節税効果の高い相続税対策として注目されているのはタワーマンションです。
高層マンションは敷地面積に対して所有者が多いことから、一戸あたりの土地面積の持ち分は非常に少なくなります。居住用マンションの相続評価額は湖底資産税評価額と同額ですから、タワーマンションの場合、必然的に相続税額が低くなるという仕組みを利用したもので人気があります。

その他にも、周辺の開発や海外投資家の日本進出、新駅の開業など偶発的なニーズの増加も含めマンションの売却相場は上昇していると言えるでしょう。
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